女子学生のみの家賃補助で炎上

引越しの荷物

東大が一人暮らしの女子学生に向けた補助金制度を導入しました。東大がこのような制度を初めて行うことが注目を集めましたが、同時に女子学生のみという制度に賛否があがりました。

東大が家賃補助を女子学生のみ導入

今回の制度は一人暮らしの女子学生に家賃を補助する「女子学生向けの住まい支援」は、月額3万円の補助を最長2年行う制度です。
主に1,2年生を対象にしており、東大・駒場キャンパス(東京都目黒区)の周辺にマンションを約100室用意。通学時間が90分を超える生徒が対象でこのマンションに住むことが条件となります。

その背景

この制度が導入された背景は、女子学生が2割に達しないことが影響しました。
研究や教育力の向上のために、女子学生向けのイベントを開催しましたが効果は見られなかったとのこと。
支援のきっかけとして地方入学説明会で保護者から女子学生の住まいによる安全性について声があがりました。
女子学生の割合を増やしたい東大としても家賃補助と住まいの安全性を高めることでアピールしたいという思惑があったようです。

大学内でも男女比率の不均等は問題ありと見られています。メディアには女子の割合が少ないことから面白おかしく取り上げられ、東大に通う女子学生への偏見を助長しているという指摘もありました。

学生たちの意見

補助金制度が女子学生のみということで賛否の意見があがっています。
東大に通う学生の意見として「男女差別」や、大学院まで進学する学生が多い東大で2年間は短いという制度自体への意見が見られました。
しかし、そもそも女性の少ない東大では学校運営の女子寮がありません。現在民間運営の女子寮は存在しますが、学校運営の学生寮に比べるとどうしても寮費は高くなります。
【参考】東京大学(駒場キャンパス)生のための学生マンション|学生マンションドットコム

学校から資金が出ていない上に、オートロックや管理人常駐などの設備を揃えるとなると、どうしても一般的なマンションと同レベルの費用がかかるのです。男子学生に比べると女子学生の東大への進学が積極的ではない親が多いため、「女子学生向けの住まい支援」は好意的な意見も見られます。

今回、東大の家賃支援制度についてスポットを当ててみましたが、学生への支援制度をとっている大学は多くありません。
奨学金を受けながら通う学生が多いですが、実情として金利の低い借金と変わらず、社会に出た学生への足かせになっています。
日本は2人に1人の割合で奨学金を受けている現状に、政府は返済を不要とする制度を導入すると対策に乗り出しました。
ノルウェーを初めとする北欧では大学の授業料が無料で、留学生もその恩恵を受けられます。
また、シンガポール大学は政府から支援を受け、多くの大学生が無償給付の奨学金を受けています。
海外でも奨学金を受ける人は一部ですが、無償型なので借金ではなく卒業後のお金について考える必要はありません。
優秀な人材を多く獲得するためには、このような支援は今後必要となってくるでしょう。